施工管理業務
当社は派遣業ではなく、当社スタッフが業務請負または協力業者という形で施工管理など建築業務のお手伝いを行っております。最短１日からお手伝いにお伺いいたします。派遣よりも優秀な資格保持者の経験者が伺います。
ドローン空撮調査
建物を調査診断する場合、足場やゴンドラがない限り歩行できない場所あるいは、目視で見えない部分については調査ができません。通常は見えない部分は他の調査できた部分から予測しますが、この「見えない」部分をドローンにより補完調査します。もちろん、ドローンのみで外壁の調査をすることも可能です。
ドローン調査にはいろいろな制約があり、すべての場所で調査を実施できるわけではありませんが、建物の形状などによっては有用になることも多々あります。
弊社では前職で４年以上、ドローン調査を実施してきた、熟練パイロットを有する企業と提携しており安全に効果的なドローン調査を提供します。
また、弊社代表もドローンに精通しておりますので調査前のご相談にも対応することが可能です。
アスベスト(石綿)含有調査、分析調査
令和３年(2021)４月１日より建築物等の改修工事に対する石綿（アスベスト）対策に対する規制が強化されました。
工事開始前(解体・改修工事等)の石綿の有無の調査が義務付けられました。アスベスト含有の有無により改修/解体工事の工法(処理方法)が変わるため、工事金額に違いが発生します。そのため、一般的に工事の見積もりをする前、つまり建物調査診断時、一緒にアスベスト含有調査をすることが一般的です。また解体前にもアスベスト含有調査の有無を調べることが義務となるためすべての建材についてのアスベスト含有有無を調べることが必要となります。
弊社では建築建材の石綿含有調査からサンプルの採取、分析、報告書作成など可能です。すべて資格者が対応いたします。
積算業務
工事のための見積もりをするためには、その建物の工事数量を算出するプロセスが不可欠です。建物の図面および、実際の目視、実測を併用してできるだけ正確に建物の数量を積算します。
弊社では建築積算士が(公)日本建築積算協会の積算仕様および、建築数量積算基準に則り積算をいたします。
もちろん改修工事だけでなく、新築工事でも対応可能です。
なお、大規模修繕工事に伴う積算は建物の劣化診断調査時に同時に実施することで費用を抑え、管理組合の手間を減らすことが可能です。
長期修繕計画の作成、見直し
マンション(共同住宅)には。必ずと言っていいほど長期修繕計画が存在します。建物を長持ちさせるために定期的な修繕をするための事前収支計画です。しかしながら新築時の計画はずさんなものが多く、20年もしないうちに修繕資金(積立金)が底をついたり、大事な修繕計画(サッシの改修、エレベーターの交換、給排水管の交換など)が抜け落ちていたりと問題が山積なことも。ごくまれに長期修繕計画がない、もしくはなくなってしまっていることもあります。
特に最近改定された、マンション管理適正化指針により、長期修繕計画を作成しているだけでなく、定期的に見直しを行っているか、下記のように細かく基準が示されています。
- ⾧期修繕計画（標準様式準拠）の内容及びこれに基づき算定された修繕積立金が集会（総会）で決議されている
- ⾧期修繕計画が７年以内に作成又は見直しがされている
- ⾧期修繕計画の計画期間が30年以上かつ残存期間内に大規模修繕工事が２回以上含まれている
- ⾧期修繕計画において将来の一時金の徴収を予定していない
- ⾧期修繕計画の計画期間全体での修繕積立金の総額から算定された修繕積立金の平均額が著しく低額でない
- 計画期間の最終年度において、借入金の残高のない計画となっている
このような国の指針もあり、最近長期修繕計画の見直しをする組合様が増えています。これからは長期修繕計画をはじめとする管理状態の良し悪しが物件の売買価格に反映されると言われています。弊社では計画策定、見直しのための現地調査および、書類などのチェック、まとめなどトータルで引き受けることが可能です。弊社では管理業務主任者を所持した有資格者が対応いたします。
また、理事会や修繕委員会、総会への参加することで理事の方々の負担を軽減することも対応可能です。
株式会社PCSでは中小企業が情報セキュリティ対策を実施することを自己宣言する制度である「SECURITY ACTION」の★(1つ星)を宣言いたしました。企業の大きさと扱う個人情報や機密情報に対する責任は同じです。小さな会社であってもしっかりとした情報セキュリティ対策を講じて、安心して業務を依頼されるよう努めてまいります。