ドローンを活用したマンションの建物調査診断

従来の外壁調査は打診棒などで壁面を打診し、その打音の高低などで外壁浮き部の有無を調査する打診法が一般的ですが、広範囲で行う場合、足場やゴンドラなどが必要になり、設置費用など診断費以上にかかってしまいます。空撮調査では足場を設置する必要がない為、時間、コスト共に大幅な費用対効果を実現します。

ドローン空撮調査導入のメリット

  • 今まで足場やゴンドラでしか調査できなかった部分の建物診断ができることにより、診断調査の精度がアップします。
  • 居住者様の都合により立ち入ることができないルーフバルコニーや屋上、また、足場が悪い危険な場所等、目視調査もできないような立地においても、効果を発揮します。
  • セットバックが多いマンションなど、目視も困難な形状のマンションでは目視の代用とすることが可能です。

ドローン調査風景

調査で使用するドローンの紹介

弊社がドローン劣化診断調査にて主に使用しているドローンですが、ホビー用やアマチュア用のものではなく、プロ(産業)用ドローンです。高画質カメラや赤外線カメラを搭載するために機体も大きめです。大きいがゆえに多少の風でも安定して飛行ができるというメリットがあります。これはホビー用の小型ドローンでは実現しない「安全な空撮調査」を実現するために必要なスペックです。しかしながら大きいということはプロペラも大きく、飛行音も発生します。
イメージではヘリコプターと同じような音がしますので、静かとは言えないことがデメリットですがモデルチェンジの度に少しですが、静かになっています。なお前職での経験も含めて、現在まで調査にかかわるドローンの事故は一度もありません。

ドローン調査で得られる結果

弊社で使用しているドローンは、可視画像(高画質デジカメ)と赤外線画像(赤外線カメラ)を同時に撮影できるカメラを搭載しています。下記の画像は一台のカメラで同時に撮影したものです。左の画像では特に問題が内容に見えますが、右の赤外線画像では周辺に比較して温度が高いことがわかります。この部分は躯体の浮き、タイルの浮きの可能性があります。

外壁塗装面の調査分析画像[左:可視画像 右:赤外線画像]
外壁タイル面の調査分析画像[左:可視画像 右:赤外線画像]

ドローン調査についてのQ&A

ドローン調査に必要な許可はありますか?
人口密集地域(DID)内や高度150メートル以上の飛行など航空法で定められた飛行禁止区域では許可が必要な為、必要な許可(包括申請許可)を取得しています。
また、道路や歩道など敷地外からの離発着が必要な場合は道路使用許可が必要になります。この許可は現地の状況により必要になるものなので、事前調査の際に確認しています。
建物のすべての面を撮影可能ですか?
近くに高速道路や線路がある場合には国土交通省の基準で飛行ができないことがあります。また、高圧線や隣地建物との間に十分なスペースがない場合も安全が担保できないため飛行しないことがあります。安全第一で飛行計画をたてています。
また、赤外線カメラの特性上、日光が照射されない部分(建物の影など)は温度変化が期待できないため、可視画像の撮影のみとなる場合もございます。
騒音はありますか?
弊社の調査で使用しているドローンは産業用(業務用)のためホビー用のドローンよりも大型であり、それに伴いプロペラ音も大きいので室内でも音に気付くことができる程度の騒音は発生します。
近隣の周知はしてくれますか?
必要に応じていたしますが、法的に周知の義務がないため管理組合様との協議で決定します。
ドローンから撮影した場合、自宅の中まで見えてしまいますか?
高画質カメラで撮影しているため、カーテンなど遮蔽物がないなど条件によってはお部屋の中まで見えてしまいます。しかしながら室内を撮影するとを主眼としていないのと、動画で撮影は基本していませんので、あくまでも外壁、手摺などの構造体のみを撮影しているので映る可能性は低いです。
なお弊社では調査時にカーテンを閉めていただくよう、ドローン調査のお知らせを事前に居住者様に対して行います。
墜落などの事故の場合の保障(保険)はありますか?
ドローン業務での事故専用の保険に加入して、万が一の事態に備えております。
飛行できない場所とはどのような場所ですか?
近くに高速道路や鉄道の線路、空港、高圧線がある場合や首相官邸、国会議事堂の付近など法令等で飛行禁止になっている地域の近くは許可を持っていても飛行させることができません。
弊社ドローン調査スタッフが事前現地確認しますので、必要に応じて関係各所へ確認のうえ安全な飛行プランを作成しています。(余談ですが、東京オリンピックの開催直前、競技会場となっている場所の近隣でドローン調査を計画した際に事前にオリンピック委員会と協議をしたことがあります)

ドローン調査までの流れ

ドローン調査の対象エリア

ドローン調査は建物診断調査と同様の対象エリアとなります。

埼玉県、東京都、千葉県、茨城県、群馬県、神奈川県、静岡県、山梨県など

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